弁護士がダブルライセンスを取得するメリットと組み合わせ例 (2022)

弁護士は法律事務全般を取扱うことができる資格です。
弁護士資格を持つ人が、さらに資格を取得することをダブルライセンスと言います。
ダブルライセンスを取得すると業務の幅が広がり、広義でキャリアアップにつながることもあります。
この記事では弁護士のダブルライセンスについて解説します。
INDEX
  • 1 ダブルライセンスとは弁護士と別の資格の2つを保有すること
  • 2 弁護士がダブルライセンスを取るメリット
    • 2.1 共通の知識を活かせる
    • 2.2 弁護士としての専門性が高まる
  • 3 弁護士のダブルライセンスの組み合わせ例
    • 3.1 弁護士×司法書士
    • 3.2 弁護士×税理士
    • 3.3 弁護士×公認会計士
    • 3.4 弁護士×弁理士
    • 3.5 弁護士×社会保険労務士(社労士)
    • 3.6 弁護士×中小企業診断士
    • 3.7 弁護士×医者
  • 4 まとめ
  • 5 弁護士の転職でアガルートキャリアを活用するメリット
    • 5.1 独自の求人をご紹介可能
    • 5.2 ​豊富な実績をもとにした書類作成・選考対策のサポート
    • 5.3 中長期のキャリアに関してもご相談ください​
    • 5.4 相談は無料です
  • 6 転職活動は事前準備が成功のカギ!枠数限定で面談を行っています

ダブルライセンスとは弁護士と別の資格の2つを保有すること

例えば弁護士と公認会計士のように、2つもしくは複数の資格を取得することをダブルライセンスと言います。
弁護士資格とは別にさらに2つの資格を取得し合計3つの資格を取得することを「トリプルライセンス」といいます。
弁護士資格を持つ人がダブルライセンスやトリプルライセンスで他の資格を取得することで、業務の幅を広げることができる場合があります。

弁護士がダブルライセンスを取るメリット

弁護士がダブルライセンスを取るメリットは、
  • 共通の知識を活かせる
  • 弁護士としての専門性が高まる
の大きく2点が挙げられます。

共通の知識を活かせる

メリットの1つ目は「共通の知識を活かせる」です。
例えば、司法書士が主たる業務とする登記業務は、
  • 不動産取引
  • 会社設立 など
法律行為に伴う事務手続きです。
したがって、法律事務全般を業務とする弁護士(弁護士法第3条第1項)とは法律行為に伴う業務という点が共通します。
司法書士が弁護士資格を取得することで、法律相談や受任後の手続きにおいて登記手続きをするための事件処理が可能です。
また、司法試験と司法書士試験は、
  • 憲法
  • 民法
  • 刑法 など
試験科目において共通する科目があり、資格を取得するために、別の資格のために学んだ知識を活かすことができることがあります。

弁護士としての専門性が高まる

メリットの2つ目は「弁護士としての専門性が高まる」です。
例えば、司法書士が弁護士資格を取得した場合、登記手続にも精通した法律家となることができます。
通常弁護士は、登記手続の経験がないことが多いです。
したがって、業務上、登記手続が必要になると知り合いの司法書士等に依頼することが多いです。
司法書士が弁護士資格を取得することで、ワンストップで早期かつ安価にサービスを提供ですます。

弁護士のダブルライセンスの組み合わせ例

ここからは、弁護士のダブルライセンスで取得する資格の組み合わせの例として、
  • 弁護士×公認会計士
  • 弁護士×弁理士
  • 弁護士×中小企業診断士
  • 弁護士×司法書士
  • 弁護士×社労士
  • 弁護士×税理士
  • 弁護士×医者
の7つを紹介します。

弁護士×司法書士

司法書士の主な業務内容は登記や供託の代理手続です。認定司法書士となれば、一定の範囲で法律事務の代理人となることもできます(司法書士法第3条)。
司法書士資格を取得するには一般的には、司法書士試験に合格することが必要です(司法書士法第4条、参考:日本司法書士会連合会「司法書士を目指す人へ」)。
弁護士との共通点は、登記や供託手続等に関する法律事務を取扱うことです。
弁護士と違う点は、司法書士が取扱うことができる法律事務には制限があることです(司法書士法3条第1項、第2項)。
そのため、司法書士が弁護士資格を取得すると仕事の幅が広がるという大きなメリットがあります。
しかし、弁護士が司法書士資格を取ることによる仕事上のメリットは特にありません。よって、弁護士と司法書士のダブルライセンスは、司法書士が弁護士資格を得たケースとなります。
弁護士が登記や供託手続等にも精通した法律家となるには司法書士資格を取得するのではなく、手続を実際に行う必要があります。

弁護士×税理士

税理士の主な業務内容は
(Video) 行政書士の事情 ダブルライセンスは必要か?
  • 確定申告書
  • 相続税申告書
  • 青色申告承認申請書
  • その他税務署などに提出する書類の作成代理
です(税理士法第2条、同条の2)。
税理士資格を取得するには、一般的には税理士試験に合格する必要があります(税理士法第3条、参考:日本税理士会連合会「税理士の資格取得」)。
弁護士との共通点は租税に関する法律事務を取扱うことで、弁護士と違う点は税理士が取扱うことができる法律事務には制限があることです(税理士法第2条第1項)。
したがって、税理士が弁護士資格を取得すると仕事の幅が広がるという大きなメリットがあります。
例えば、税理士は租税に関する事項については裁判所について保佐人として出頭、陳述することが可能ですが(税理士法2条の2第1項)、弁護士資格を取得すれば訴訟代理人となることも出来ます。
しかし、弁護士が税理士資格を取ることによる仕事上のメリットは特にありません。
よって、司法書士と同様、弁護士と税理士のダブルライセンスは、税理士が弁護士資格を得たケースになります。

弁護士×公認会計士

公認会計士の主な業務内容は企業(※個人事業主含む、以下同じ)の財務情報が適正かどうかについて独立した専門家の立場から意見を表明する財務諸表監査です(公認会計士法第2条)。
公認会計士資格を取得するには、公認会計士試験に合格することが必要です(公認会計士法第3条、参考:日本公認会計士協会「公認会計士試験について」)。
弁護士との共通点は、企業法務に関する業務において、監査や会計の面から紛争解決や紛争予防に資することです。
弁護士と違う点は、弁護士は依頼人である企業の利益を重要視するのに対して、公認会計士は財務情報の適正確保による経済活動の安全という社会的利益を重要視することです。
弁護士は、法律事務全般を業務とすることができます。したがって、公認会計士が弁護士資格を取得すると仕事の幅が広がるという大きなメリットがあります。
他方、弁護士が公認会計士資格を取得することによる仕事上のメリットは、企業財務の監査に関する知識を有していることを証明することにあります。
弁護士が企業監査に関する知識を有していれば、企業再編の際に、取引相手となる企業の財務情報も確認でき、依頼人である企業にとってより適切な手段や方法を提案することができます。
なお、公認会計士資格の取得により税理士の租税に関する業務も行うことができます。
したがって、弁護士が企業監査に関する知識に加えて租税に関する知識も備えれば、より仕事の幅が広がります。
すなわち、
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
には業務の共通性があるため、税理士が公認会計士資格と弁護士資格を取得すればトリプルライセンスとなります。

弁護士×弁理士

弁理士の主な業務内容は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得するための手続や書類作成です(弁理士法第4条)。
弁理士資格を取得するには、一般的には弁理士試験に合格、実務修習(4か月程度)を行うことにより取得できます(税理士法第3条、参考:日本弁理士会「弁理士になるには」)。
弁護士との共通点は、特許等の出願等に関する業務において、紛争解決や紛争予防に資することです。
弁護士と違う点は、特許等の出願手続や書類作成は弁理士の専権業務であることです(弁理士法75条)。
したがって弁護士が税理士資格を取得すると、特許等の出願に対する依頼について、出願手続や書類作成を弁理士に依頼することなくワンストップで行うことができるようになります。

弁護士×社会保険労務士(社労士)

社労士の主な業務内容は労働社会保険業務における、行政機関に提出する書類や申請書等の作成です(社会保険労務士法第2条、同条の2)。
社労士資格を取得するには、社会保険労務士試験に合格する必要があります(社会保険労務士法第3条、参考:全国社会保険労務士連合会「社労士になるには|)。
弁護士との共通点は、労働社会保険業務に関する法律事務を取扱うことです。
弁護士と違う点は、社労士が取扱うことができる法律事務には制限があることです(社会保険労務士法第2条、第2条の2)。
社労士が弁護士資格を取得すると仕事の幅が広がるというメリットがありますが、弁護士が社労士資格を取得することによる仕事上のメリットは特にありません。
ただ、社会保険労務士名簿に社会保険労務士として登録しないと、社会保険労務士と名乗ることはできず、事務所に社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いることはできません(同法第26条1項)。
弁護士は社会保険労務士に登録できるので(同法第3条第1項)、登録により事務所の名称に社会保険労務士を加えることで労働社会保険業務も扱える弁護士であることをアピールできるメリットはあります。
弁護士が労働社会保険業務にも精通した法律家になるには、社労士資格を取得するのではなく、労働社会保険業務を実際に行う必要があります

弁護士×中小企業診断士

中小企業診断士の主な業務内容は、企業経営に関する診断を行い、成長戦略策定や実行のための施策のアドバイスです(中小企業支援法第13条第2項)。
(Video) 医者 弁護士 ダブルライセンスってどうなの?
中小企業診断士の資格を取得するには、中小企業診断士試験に合格する必要があります(中小企業支援法第11条、参考:中小企業診断協会「どうしたら中小企業診断士になれるの?」)。
弁護士との共通点は企業法務に関する業務において、成長戦略策定の面から支援することです。
他方、弁護士と違う点は、中小企業診断士の業務は「中小企業者」(中小企業診断法第2条)という一定規模の事業者に対するアドバイスに限られる上、法律事務はできないことです。
中小企業診断士が弁護士資格を取得すると仕事の幅が広がるという大きなメリットがあります。
他方、弁護士が中小企業診断士資格を取得することによるメリットは、企業経営に関する診断を行い、成長戦略策定や実行のための施策をアドバイスする能力を有していることを証明することにあります。
弁護士がかかる能力を有していれば、事業者からの紛争解決相談や依頼があった際、成長戦略という方向性からの適切な手段や方法を提案することができます

弁護士×医者

医師の主な業務内容は医学に基づく傷病の予防や治療です(医師法第17条~24条の2)。医師の資格を取得するには医師国家試験に合格する必要があります(医師法第9条~16条)。
弁護士との共通点は、医療に関する問題について予防や紛争に支援することです。
弁護士と違う点は、医療に関する知識や技術を有することを前提として医業が出来ることです。
したがって、弁護士が医師資格を取得すると医療過誤の事件において、被害者側(患者)、加害者側(医師)、いずれの立場においても医療行為の過失の有無が争点となった際に、自らの知識に基づいた主張や立証ができる等、医療に関する事件を取扱う点でメリットとなります。
しかし、医療行為をするに当たって法律事務は通常行わないため、医師が弁護士資格を取得するメリットは特にないとも考えられます。

まとめ

弁護士は法律事務全般を取扱うことができます。
先述したダブルライセンスの組み合わせ例のうち、弁護士資格保有者が新たに取得をすることで仕事の幅が広がる資格としては、
  • 弁理士
  • 医師
です。
また、上記組み合わせのうち、
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁理士
  • 社労士
  • 中小企業診断士
この資格は取得に必要な試験の科目においても、会社法に関連する法律を中心として共通する科目があります。
もっとも、既に弁護士資格を有する方は、
  • 税理士、社労士に登録
  • 弁理士、公認会計士、中小企業診断士の資格を取得
することで、これらの有資格者であることを名乗ることにより、対外的に知識や能力を有することをアピールすることで仕事の幅を広げることができます。
以上、ご自身のキャリアアップにつながるダブルライセンスの取得検討の際の参考になれば幸いです。
▶弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

弁護士の転職でアガルートキャリアを活用するメリット

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独自の求人をご紹介可能

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  • スタートアップの幹部、CLOなど​
  • 一般民事から企業法務への転身​
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​豊富な実績をもとにした書類作成・選考対策のサポート

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専門性の高い職種だからこそ抑えるべきポイントやコツがあります
そうした書類の作成や選考対策を領域専門のアドバイザーがサポートしています。

中長期のキャリアに関してもご相談ください​

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すぐにではなくとも、ご希望や条件を一度面談でお伝えいただければ、ご要望にあった求人や機会を都度ご紹介します(個別連絡やメルマガ)。
(Video) 中小企業診断士『ダブル・ライセンスの魅力と事例』~社会保険労務士/行政書士/税理士等

相談は無料です

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ご要望やタイミングに合わせて転職活動の開始時期等もアドバイスさせて頂き支援しております。

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(Video) 行政書士が選ぶ!ダブルライセンスにオススメな資格3選
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1,2001,500
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インハウスローヤー
年収
9001,400
PEファンド
アドミ担当(リーガル)
年収
1,3002,000
+特別賞与

FAQs

弁護士 公認会計士 ダブルライセンス 何人? ›

正確な統計はありませんが、弁護士公認会計士ダブルライセンスを取得した人は日本でわずか100人~150人といわれています。 単なるダブルライセンスにとどまらず、難関といわれる2つの資格保持者ですから、希少性の高い人材であることは間違いありません。

ダブルライセンスの例は? ›

例えば、「社会保険労務士(社労士)」+「キャリアコンサルタント」を併せ持てば、企業の人事部門において「労務管理」と「採用・教育」の両方を担う知識が身に付きます。

医師 弁護士 ダブルライセンス 何人? ›

ーー医師弁護士の二つの免許を持っている人は日本に数十人しかおらず、相当珍しいと言われています。

弁護士と司法書士の違いは何? ›

弁護士は身近に起きる事件やトラブルについて法的なアドバイスをし、ときには代理人として相手方と交渉を行うなど法律であなたを守る人です。 これに対し、司法書士は不動産や会社などの登記を行うことが本来専門の人です。 弁護士と司法書士の仕事内容には、このように大きな違いがあります。

弁護士と公認会計士どちらが難しいか? ›

司法試験の合格率は25%前後、公認会計士試験の合格率は10%前後で推移しており、数字上は公認会計士試験のほうが難しいように思えるかもしれません。

公認会計士 弁護士 どっちが稼げる? ›

ほか士業との年収比較

賃金構造基本統計によると、弁護士の平均年収は729万9,700円でした。 同じ方法で算出した公認会計士・税理士の年収は683万5,500円だったので、弁護士の年収が46万円ほど高いという結果です。

司法書士 誰でも 受かる? ›

司法書士試験に特別な受験資格はなく、申し込めば誰でも受験可能です。 それに対し、法務大臣から認可を受けるためには、経歴に関する条件を満たす必要があります。 具体的には、法務事務官や裁判所書記官などとして10年以上、もしくは簡易裁判所判事・副検事として5年以上在職していたという経歴が必要です。

宅建と行政書士 どちらが難しいか? ›

試験難易度の違い 一般的には、宅建士試験に比べて行政書士試験の方が難しいとされています。 合格率を比較してみても、行政書士の近年の合格率は10~15%、宅建士の近年の合格率は15~17%と、宅建士のほうが合格しやすい試験といえます。

宅建とFP どっちが先? ›

これに関してはまずFP2級→宅建の順番が良いといえるでしょう。 FP2級の方が宅建より合格率が高く、合格することで試験勉強に弾みをつけることができます。 また、FP1級まで目指す場合には実務経験が必要となります。

医者になるのと弁護士になるのはどっちが難しい? ›

医師の合格率は90%前後なのに対し、弁護士の合格率は30~40%程となっています。 この一覧表から見てもわかるように、 試験だけで見るなら弁護士の方が圧倒的に難しい ということです。

医者と弁護士どっちが稼げる? ›

まず弁護士(平均年齢35.2歳)は、毎月の給与が491,200円、ボーナス等が年間1,696,200円で、平均年収は約759万円となっています。 次に医者(平均年齢41.8歳)は、毎月の給与が955,300円、ボーナス等が年間937,100円で、平均年収は約1240万円となっています。

弁護士の年収はいくら? ›

厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、 弁護士の平均年収は945万3,600円 です。 国税庁の令和2年分民間給与実態統計調査結果によると、民間企業に勤務した給与所得者の平均年収は433万円(男性532万円・女性293万円)でしたので弁護士の平均年収は一般のサラリーマンよりもはるかに高いと言えます。

弁護士 何時間勉強? ›

弁護士になるための最短ルートは予備試験に合格して、翌年に司法試験に合格することです。 勉強時間としては短くても予備試験合格までに2,000時間〜3,000時間必要といわれています。 予備試験合格から司法試験合格までは1,000時間ほどなので、予備試験合格までの時間をいかに効率的に学習するかが大切です。

司法書士と弁護士どちらが難しい? ›

司法書士の偏差値が72、弁護士の偏差値が75に位置づけられていることからも、司法試験の方が難易度は高いと言えます。 司法書士試験に合格するためには3000〜4000時間の学習が必要だと言われています。

弁護士 どれくらい難しい? ›

司法試験は他の資格試験と比べても難易度は圧倒的に高く、1年や半年で結果を出せる試験ではありません。 しかし、近年の合格率は30~40%程度で推移しており、かつての旧司法試験に比べて10倍以上もの合格率の試験となったことから、「司法試験は簡単になった」という意見も散見されるようになってきました。

司法試験の最難関は? ›

実際の最難関は「司法試験予備試験

現行制度で司法試験の受験資格を得るには「法科大学院の課程を修了する」か「司法試験予備試験に合格する」かのいずれかの方法を選択します。

会計士の偏差値は? ›

公認会計士試験は偏差値77で、国家資格の中でもっとも難しい資格です。 司法試験(弁護士)の難易度が高く、合格するのは難しいというはイメージがしやすいのではないでしょうか。 公認会計士試験は、その司法試験と同じ偏差値であることからも、難易度が伺えます。

公認会計士 初任給 いくら? ›

公認会計士の平均年収は992万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査2017~2019年平均値より)。 なお、試験合格者1年目の監査法人の初任給は30~35万円(年収ベースで550万円前後)で、一般的な新卒採用の初任給21万円(厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査)と比較しても非常に高い給与水準となっています。

公認会計士 なぜ年収が高い? ›

公認会計士が高年収の理由として、資格取得の難易度が挙げられます。 専門性が求められる業務というのも、高年収につながる要因のひとつです。 社会における必要性が強く需要が高いのも、年収が高くなる理由でしょう。 公認会計士として高年収を実現するためには、資格取得後も勉強を続けることが大切です。

BIG4の年齢は? ›

BIG4 (テニス)
BIG4 Big Four ・Roger Federer ・Rafael Nadal ・Novak Đoković ・Andy Murray
基本情報
生年月日1981年8月8日(41歳) 1986年6月3日(36歳) 1987年5月22日(35歳) 1987年5月15日(35歳)
26 more rows

年収何円でお金持ち? ›

純金融資産(現金など)を1億円以上保有している人。 所得や収入が多い人。 一般的には年収850万円以上が高所得者に該当。

国家試験で一番難しいのは何? ›

日本で一番難しい国家試験は、司法試験と言えるでしょう。 日本で、弁護士・検察官・裁判官(法曹三者)になるには、司法試験に合格する必要があります。 司法試験の受験資格を得るには、大学卒業後に「法科大学院(ロースクール)」に入学し修了するか、「司法試験予備試験」を受け合格する必要があります。

司法書士 社労士 どっち が 稼げる? ›

年収で比べた場合、 社労士司法書士も共に平均700~900万円前後 だと言われており、大きな差はありません。 しかし、この数字はどちらも企業や事務所に雇われて給与を貰った場合の数字です。 独立して開業した場合には、その人次第でもっと上の年収を狙うことも可能です。

司法書士 働きながら 何年? ›

司法書士試験の専業受験生の場合は、12~15カ月程度の勉強期間を設けて取得を目指す人が多い傾向にありますが、短期集中し8カ月ほどで試験勉強を終え資格を取得する人も。 ただし働きながら司法書士試験を受ける人の場合は、2~3ほどの時間をかけて試験勉強に励むケースが一般的です。

宅建の合格率はなぜ低いの? ›

宅建の合格率低い理由の一つに、 受験資格に制限がないこと が挙げられます。 ほかの国家試験では、それなりの受験資格が必要です。 たとえば、司法試験の場合は、法科大学院課程の修了、または司法試験予備試験への合格、いずれかが必須となっています。 したがって、ある程度知識が蓄積されないと、受験できません。

宅建 どれくらいすごい? ›

宅建士は役職と並べて名刺に「宅地建物取引士」と記載することができます。 役職がない平社員の方や、社会的信用になりうる要素を持ちたい方にとっては、名刺に書ける国家資格である宅建は認知度・難易度ともに十分です。 実際に、不動産業以外にも金融や保険業でも名刺に書いている人は多くいます。

宅建2級の合格率は? ›

FPの3合格率は約70%で、2級が約40%で、文系の国家資格の中でも最難関と言われる司法書士は3~4%台です。 宅建合格率が15~17%であることを踏まえると、管理業務主任者やFPよりは難易度が高く、司法書士やマンション管理士より低いと言えるでしょう。

宅建と簿記2級 どちらが難しい? ›

宅建士と簿記2級に関して、解答方式なども違うので一概には言えないですが、 総合的にみて難易度が高いのは宅建士です。 宅建士の方が合格までに必要な勉強時間が多いと言われています。 また、例年の合格率も宅建士の方が低くなっています。 また、宅建の試験は毎年秋に1回だけで、合格できなければ翌年の秋までチャンスがありません。

宅建とファイナンシャルプランナーどちらが難しい? ›

資格取得の難易度 資格取得の難易度では、同じ国家資格であるFP技能士と宅地建物取引士を比較した場合、宅建のほうが難易度は高いと言えます。 FP技能士は、合格ラインが6割の正答率となっており、合格率は3級で約70~80%、2級で30~40%です。

ファイナンシャルプランナーは国家資格ですか? ›

ファイナンシャルプランナー(以下FP)は、家計にかかわる幅広い知識を備え、顧客の夢や目標の実現をサポートする専門家ですFP資格は、国家資格として、3級FP、2級FP、1級FP技能士の3つの等級に分かれています。 さらに、日本FP協会が認定する資格としてAFP資格、CFP®資格があります。

弁護士免許の難易度は? ›

司法試験の合格率は案外高い

法律系資格の最高峰と聞くと、すごく難しいイメージがわいてきますが、司法試験の合格率例年およそ30~40%程度です。 他の国家試験と比べてみますと、人気の宅建士の合格率が15%前後、行政書士が10%前後、社労士が6%前後ですから、それらの資格と比べると合格率は高くなっています。

弁護士の妻の特徴は? ›

今回は、あなたが弁護士の妻になったときに表面的な面だけでなく、さまざまなメリットがあることを紹介します。
  • 平均年収が高くお金に困りにくい ...
  • プライベートでも法律の知識が役に立つ ...
  • 社会的地位が高くローンなどの審査に通りやすい ...
  • 専門分野によって収入にばらつきがある ...
  • 家にいない時間が多い ...
  • 時給・日給制で働く弁護士もいる
17 Sept 2021

医者の年収はいくら? ›

医師の平均年収は1,378.3万円

まずは厚生労働省が公表している、「令和3年賃金構造基本統計調査」で医師の平均年収を確認します。 この調査は「賃金センサス」と呼ばれ、毎年実施されています。 雇用される労働者に対し、その賃金の実態を雇用形態、職種、性別、年齢、勤続年数、経験年数などで分析したものです。

医者 何科 給料 高い? ›

勤務医で一番儲かるのは脳神経外科

1200万円台の診療は多く、整形外科が1289万円、呼吸器・消化器・循環器が1267万円、内科が1247万円、精神が1230万円、救急が1215万円、小児科が1220万円です。

パイロットの給料はいくら? ›

月収は、経験年数0年目で60.5万円、1~4年目で82.6万円、5~9年で85.2万円、10~14年で95.3万円、15年以降で98.6万円と、経験年数が増えるごとに年収はどんどん増加していきます。

トリプルライセンス 何人? ›

弁護士・会計士・不動産鑑定士の3つ! 一般的に三大国家資格と呼ばれるのは、弁護士・会計士・不動産鑑定士です。

弁護士 どんな人に向いているか? ›

一人でじっくり物事を考え抜くことができる、そのことが苦にならない弁護士向いているといえるでしょう。 トラブルに動じない弁護士業務には揉め事がつきものです。 相手方だけでなく結果によっては依頼者から恨みをかい、第三者から中傷されることもあります。 弁護士は基本的に紛争の間に立つ仕事です。

弁護士 最短で何歳? ›

結論から申し上げますと、司法修習生に年齢制限はありません。 そのため、高校生であっても、定年退職後の方でも、受験は可能です。 実際のところ、2021年の司法試験の最年少合格者は18で、最高齢合格者は69です。 司法試験を受験するには、法科大学院を終了する、もしくは司法試験予備試験に合格しなければなりません。

税理士と弁護士どちらが難しい? ›

弁護士税理士の資格の難易度の違い

このため、試験自体の難易度を比較すると、司法試験のほうが税理士試験より難しいとされています。 また、弁護士資格を得るには、司法試験だけでなく、法科大学院入試または予備試験、司法試験合格後の司法修習考試など、いくつもの関門を突破しなければなりません。

公認会計士と司法書士 どっちが難しい? ›

公認会計士のほうが司法書士よりも資格取得の難易度が高いです。 まず、合格率は公認会計士が10.8%なのにたいし2021年の司法書士試験の合格率はその半分の5.1%になっています。 司法書士の方が難易度が上がる分、勉強時間も比例して公認会計士が3000時間必要なのに対して司法書士は3500時間必要です。

トリプルライセンス 何人? ›

弁護士・会計士・不動産鑑定士の3つ! 一般的に三大国家資格と呼ばれるのは、弁護士・会計士・不動産鑑定士です。

公認会計士 中小企業診断士 どちらが? ›

公認会計士の方が全体の合格率は高いものの、中小企業診断士公認会計士には受験者層の違いあります。 中小企業診断士が社会人や現役のビジネスマンが多く受験するのに対し、公認会計士は大学生など勉強時間を豊富に取ることが出来る若年者層が受験者の大半を占めています。

公認会計士と司法試験の難易度は? ›

公認会計士試験の最終合格率は10%前後です(参考:公認会計士・監査審査会)。 司法試験の合格率は20%~35%です(参考 : 日本弁護士連合会 弁護士白書2019年版 )。 司法試験の方が合格率は高いですが、受験資格に差があるのでこれだけを見て各試験難易度を単純に比べることはできません。

働きながら公認会計士何年かかる? ›

一度合格した科目は永久に有効であり、5科目取得までに何年かかっても問題ありません。 したがって時間制限がなく、仕事をしながらゆっくり取得ができるのです。 一方で公認会計士は短答式と論文式の試験がありますが、短答式の合格が有効な期間は2年間です。

会計士と税理士 どちらが稼げる? ›

税理士の年収は、ある求人サイトに掲載されている求人情報の給与情報では以下のようになっています。 以上のように、税理士では500万円台が最も多くなっています。 公認会計士の年収に比べると、600万円台以降でそれぞれの割合が公認会計士よりも若干少なくなっているのがわかるでしょう。

公認会計士合格者の年齢は? ›

合格者年齢(平均年齢、最低/最高年齢)は? 2020年度の会計士試験の統計データによれば、合格者の平均年齢は25.5歳です。 また、最高年齢は61歳、最低年齢は18歳になっています。

医者と弁護士どちらが難しい? ›

医師の合格率は90%前後なのに対し、弁護士の合格率は30~40%程となっています。 この一覧表から見てもわかるように、 試験だけで見るなら弁護士の方が圧倒的に難しい ということです。

国家試験で一番難しいのは何? ›

日本で一番難しい国家試験は、司法試験と言えるでしょう。 日本で、弁護士・検察官・裁判官(法曹三者)になるには、司法試験に合格する必要があります。 司法試験の受験資格を得るには、大学卒業後に「法科大学院(ロースクール)」に入学し修了するか、「司法試験予備試験」を受け合格する必要があります。

日本の三大資格は? ›

尚、日本三大資格は「司法試験(弁護士)」、「公認会計士」、「不動産鑑定士」とされています。

公認会計士 初任給 いくら? ›

公認会計士の平均年収は992万円です(厚生労働省 賃金構造基本統計調査2017~2019年平均値より)。 なお、試験合格者1年目の監査法人の初任給は30~35万円(年収ベースで550万円前後)で、一般的な新卒採用の初任給21万円(厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査)と比較しても非常に高い給与水準となっています。

米国公認会計士 何年かかる? ›

米国公認会計士の合格に必要な勉強時間は、1000時間〜1500時間程度と言われている。 1日平均3時間勉強したとして、1から1半で確保ができる勉強時間だ。

中小企業診断士 どれくらい難しい? ›

中小企業診断士試験の難易度は、 1次試験(7科目選択式筆記)で合格率約20~40%、2次試験(4科目論述式、口述)は合格率約20%弱となっています。 ストレート合格する確率は約4~8%と、かなりの難関になっています。

司法予備試験 どれくらい難しい? ›

予備試験合格者の司法試験合格率は80%以上

予備試験は非常に難易度が高いため、予備試験合格者の司法試験合格率は、法科大学院の司法試験合格率よりも高い数字を誇ります。 例えば2021年度の司法試験の結果を見ると、 予備試験合格者の司法試験合格率はなんと93.5%となっています。

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Author: Horacio Brakus JD

Last Updated: 11/26/2022

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