【よく分かる】作業員名簿の書き方と記入例 全建統一様式第5号 (2023)

FAQs

安全書類の一覧は？ ›

作業員名簿には氏名、生年月日、年齢、職業を書く必要があります。 まず、氏名は正確な表記で書きましょう。 表記が間違っていると、身分証明書と照合できず現場に入れないという場合もあります。 免許証など身分証を確認して正確に表記することが重要です。

記載内容を証明する書類も一緒に提出しなければいけません。 例えば、資格証明書や免許などは免許や資格証のコピーを併せて提出する必要があります。 そのほか、18歳未満の者を作業員に充てる場合は年齢証明書（住民票記載事項証明書）も添付しましょう。 保険加入状況を別紙で出す場合は、それも忘れないようにしてください。

作業員名簿を提出する一次請けの会社名を記入します。 また会社名の代わりに一次の会社の現場代理人の名前を記入することもできます。

⑩現住所と家族連絡先

家族連絡先が作業員と同じであれば「同上」でOKです。 家族連絡先については労災等が発生した場合の緊急連絡先となりますので、親族を記載するのが通常です。

そのため建設現場ではさまざまな安全対策がとられていて、労務安全書類もそのひとつです。 労務安全書類はグリーンファイルまたは安全書類と呼ばれることもあります。 下請業者は、この労務安全書類を元請業者に提出することが義務づけられています。

労働安全衛生規則第155条

事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項第2号及び第3号の事項について関係労働者に周知させなければならない。 つまり、作業計画書は重機を伴った作業すべてに対して作る必要があります。 作業の計画を作業員全員にわかってもらうために、作成するものです。

事業所の名称 「事業所」というとピンとこないかもしれませんが、「工事を実施する 作業所」もしくは「工事名称」を記入します。

『作業員名簿』は「どんな人がいつ現場に入っているのか」を把握するために作成する書類です。 記入項目がとても多いのでとても複雑な書類の一つです。 フォーマットはA3用紙横一枚で記入します。

作業員名簿はなぜ必要か？ ›

作業員名簿は必ず忘れず作成を！

作業員名簿があれば、工事現場における全体像を把握しやすくなりますし、全国建設業協会の統一様式などがあるため、現場での社会保険加入指導や雇用管理を目的として使いやすいのも特徴です。

施工体制台帳とは、ある特定の工事に関わる元請から下請業者すべての会社の情報やそれぞれの関係を一つにまとめた安全書類（グリーンファイル）です。 基本は元請業者（＝発注者から直接建設工事を請け負った建設業者）が作成します。

昨年（2019年6月）の建設業法改正に伴い、2020年10月1日より、施工体制台帳への『作業員名簿』の添付が義務化されました。 「作業員名簿」は、社会保険記入欄のあるもの（全建統一様式第5号）を添付する必要がありますので、「施工体制台帳帳票ファイル」末尾シートにある帳票様式を利用してください。

2 公共工事の受注者の義務

なお、公共工事に該当しない工事であっても、下請契約の総額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上である場合は、施工体制台帳等を作成しなければなりません。

健康診断によって高血圧（最高160mmHg以上、最低90mmHg以上）や低血圧（最高100mmHg以下、最低60mmHg以下）が判明している作業員は、身体に負荷のかからない作業に配置することが安全衛生上義務付けられています。

作業員名簿が施工体制台帳の書類として義務付けられた背景には、現場で働く作業員の処遇を改善するという目的があります。 作業員名簿を義務付けすることによって、技能労働者ひとりひとりの社会保険加入状況を確認し、働き方改革へつなげようとしているのです。

添付が必要な書類 建業法に基づいた必須となる添付書類は、発注者と元請の契約書の写し、配置技術者の資格の証明、配置技術者の雇用の証明の３点になります。

連絡を希望する場合、実家の住所などを書く

また、欄の名前が「休暇中の連絡先」となっていて、休暇中は実家などに長期間帰省する場合も、帰省先の連絡先を書いておきましょう。 夫婦で二人暮らしの場合は、緊急連絡先の住所を「同上」として、電場番号に夫もしくは妻の携帯電話の番号を書いてもよいでしょう。

緊急連絡先は父と母どちらにする？ 固定電話がない場合、父と母どちらか連絡が取りやすい方の携帯電話番号を記入してください。

まとめ 緊急連絡先は、通常の連絡先が繋がらない場合の連絡を指定するものです。 基本的には家族や親戚を選ぶ場合が多いですが、連絡がつきやすい方であれば、友人やパートナーであっても問題ありません。 関係性も明記しておくのが一般的です。

KYシートの保管期間は？ ›

安全ミーティング報告書には法律上の保存期間の定めはありません。 しかし、工事が完成した後、何か問題が起きた際に必要になる可能性があるので工事完成後から３〜５年ほど保管期間を設けた方がよいでしょう。

◇安全書類の保存期間

また、建設業法第40条の3において、建設業者は書類を保管することが義務付けられています。 これらのことから全書類や帳簿、図面などは「原則5年間」保管しなければなりません。

なお、労務安全書類として作成した書類は、それぞれ元請業者や上位の下請業者などに提出することとなります。 その他、作成した事業者でも作成した書類を保管しておかなければなりません。 この書類は少なくとも5年間、作成した事業者で保管しておく義務があります。

法改正以前は、下請金額総額が3,000万円（建築一式工事の場合4,500万円）以上の場合にのみ、施工体制台帳の作成・発注者への提出が義務付けられていました。 しかし、この改正により、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に企業から提出することが義務化されたのです。

施工体系図は、営業に関する図書として、 工事完了後10年間は保管が義務づけら れています。

元請業者が作成します

専門工事を下請へ発注したり、メーカー専門の特殊作業等も施工手順や工程を確認したうえで調整し最終的に取りまとめるの元請業者となります。

元請けが作成して官公庁などの監督員に提出するのが施工計画書で、下請けが作成して元請けに提出するのが施工要領書です。

作業標準書とは、誰がやっても同じ結果が出るように、人の動作・機械操作の手順を、現状において最善のものとして定めたものです。 作業の実施担当者を含む少数グループが自主的に作成し、現場に合ったオリジナルなものにしてください。

順番の決まりはありませんが一般的に、再下請け通知・建設業の許可・建退共・主任技術者書類・作業員名簿・作業員資格証・工事用車両関係・持込機械関係の順でまとめてます。

1次下請けの安全書類は？ ›

再下請負通知書（変更届）は一次請負以下の業者が更に下請けを申請する場合、それを元請業者が把握するための安全書類（グリーンファイル）です。 ほとんどの工事は一社のみで全ての施工を請け負うということはなく、自社でまかないきれない工事内容を下請負業者へ要請します。

安全書類には法的根拠は特にありません。

※2020年10月1日から施工体制台帳に作業員名簿の添付が義務化されました。 国交省の作成例をもとにした作業員名簿は以下のサイトからダウンロードいただけます。 の6に以下の通りの記載があります。 施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。

現場に乗り込もうとする労働者に対し事前に教育を実施するものです。 この実施者は、労働者を雇用しようとする事業主や安全担当者です。

新規入場者教育を行うのは雇用主である事業者が実施するのが基本ですが、元方事業者が実施しても問題はありません。

施工体制台帳等に記載すべき下請負人の範囲は、 「建設工事の請負契約」における全ての下請負人 (無許可業者を含む。) を指しますので、 一次下請だけでなく二次下請、三次下請等も記載の対象に なります。

Ａ. 事業者ＩＤは事業者固有のもので、取得できるのは１事業者当たり１ＩＤ。 管理者ＩＤは、登録時に１ＩＤが付与される他、事業者のシステム運用に合わせて追加取得できる。 管理者ＩＤを使用してシステムにログインし、事業者情報の管理、現場の登録、技能者情報の閲覧、帳票出力などを行う。

保存期間は原則5年 建設業者は書類や帳簿や図書（図面など）を、原則5年間保存しておかなければなりません。

工事現場に置くべき技術者は、現状では専任が必要な請負金額は監理・主任技術者ともに公共性のある施設など重要な建設工事で２５００万円以上、建築一式工事で５０００万円以上だが、６月からは３５００万円、７０００万円へ、それぞれ金額要件を引き上げる。

建設業の下請けは何次まで？ ›

（１）一次下請企業に対して、平成３０年度までに再下請負契約について原則二次まで（設備工事は三次下請まで）とするよう指導。 （２）偽装請負の排除について ①元下契約に際し、一次下請企業に対して偽装請負など職業安定法や労働者派遣法等に違反しないことを徹底するよう指導。

特定建設業者は、下請負人からの工事引渡しがあった日から50日以内に下請代金を支払わなければならないことになっております。 ただし、下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である場合には、このルールは適用されません。

再下請負通知書は下請業者が作成するものであり、施工体制台帳は元請業者が作成するという点で大きな違いがあります。

施工体制台帳については、一部（2次下請負人以下の契約書の写し）を除き、担当営業所において工事完了から5年間は保存しておかなければなりません。 受注者は「施工体系図」を引渡日から10年間保存する義務があります。

『作業員名簿』は「どんな人がいつ現場に入っているのか」を把握するために作成する書類です。 記入項目がとても多いのでとても複雑な書類の一つです。 フォーマットはA3用紙横一枚で記入します。

事業所の名称 「事業所」というとピンとこないかもしれませんが、「工事を実施する 作業所」もしくは「工事名称」を記入します。

※2020年10月1日から施工体制台帳に作業員名簿の添付が義務化されました。 国交省の作成例をもとにした作業員名簿は以下のサイトからダウンロードいただけます。 の6に以下の通りの記載があります。 施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。

作業員名簿は必ず忘れず作成を！

作業員名簿があれば、工事現場における全体像を把握しやすくなりますし、全国建設業協会の統一様式などがあるため、現場での社会保険加入指導や雇用管理を目的として使いやすいのも特徴です。

施工体制台帳とは、ある特定の工事に関わる元請から下請業者すべての会社の情報やそれぞれの関係を一つにまとめた安全書類（グリーンファイル）です。 基本は元請業者（＝発注者から直接建設工事を請け負った建設業者）が作成します。

現場に乗り込もうとする労働者に対し事前に教育を実施するものです。 この実施者は、労働者を雇用しようとする事業主や安全担当者です。

新規入場者教育は誰が行う？ ›

新規入場者教育を行うのは雇用主である事業者が実施するのが基本ですが、元方事業者が実施しても問題はありません。

昨年（2019年6月）の建設業法改正に伴い、2020年10月1日より、施工体制台帳への『作業員名簿』の添付が義務化されました。 「作業員名簿」は、社会保険記入欄のあるもの（全建統一様式第5号）を添付する必要がありますので、「施工体制台帳帳票ファイル」末尾シートにある帳票様式を利用してください。

作業員名簿が施工体制台帳の書類として義務付けられた背景には、現場で働く作業員の処遇を改善するという目的があります。 作業員名簿を義務付けすることによって、技能労働者ひとりひとりの社会保険加入状況を確認し、働き方改革へつなげようとしているのです。

建設業法の一部改正する法律（平成６年法律第６３号）により、平成７年６月２９日から特定建 設業者に施工体制台帳の作成等が義務付けられ、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に 関する法律（平成１２年法律第１２７号。

そのため建設現場ではさまざまな安全対策がとられていて、労務安全書類もそのひとつです。 労務安全書類はグリーンファイルまたは安全書類と呼ばれることもあります。 下請業者は、この労務安全書類を元請業者に提出することが義務づけられています。

添付が必要な書類 建業法に基づいた必須となる添付書類は、発注者と元請の契約書の写し、配置技術者の資格の証明、配置技術者の雇用の証明の３点になります。

施工体制台帳等に記載すべき下請負人の範囲は、 「建設工事の請負契約」における全ての下請負人 (無許可業者を含む。) を指しますので、 一次下請だけでなく二次下請、三次下請等も記載の対象に なります。

健康診断によって高血圧（最高160mmHg以上、最低90mmHg以上）や低血圧（最高100mmHg以下、最低60mmHg以下）が判明している作業員は、身体に負荷のかからない作業に配置することが安全衛生上義務付けられています。

安全書類には法的根拠は特にありません。